日本人の「差別意識」を抉り出し、それに向き合い、どうするのがいいのかを考える具体的な資料とその利用方法を以下に紹介します。

（※コメント※は、私が実際に生徒に投げかけた質問や意見です。）

　　　　Ｑ．何故多いのか？

　　　　Ａ．日本の身勝手な植民地政策、戦争中の強制連行によることを確認。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞１９９１．１０．１４）

　　　　参考−１９８７年１２月現在の韓国・朝鮮の外国人登録数は６７万３７８７人

　　　　　　　１９９１年における日本人の出国者数と外国人の入国者数

　　　　　　　　（観光や商売など）

　　　　　　　　出国者数１０６３万人

１位　アメリカ３５６万人

２位　韓国１３７万人

３位　香港９４万人

　　　　　　　　入国者数３８６万人

１位　韓国１０８万人

２位　台湾６９万人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３位　アメリカ５５万人

《資料　２》京都府峰山町の初代名誉町民−韓昌祐（ハン　チャンウ）さん　

　　ノートや靴などへの落書き、チマチョゴリを切り裂く事件、それが不当なものであることを再確認させる。

　コメント　このような卑劣な差別だけでなく、別な種類の「差別」があるといわれている。

�D「国民体育大会」に「在日」外国人を参加させるべきかどうか。

　賛成論→「大阪は在日韓国・朝鮮人が最も多い。大阪で国体を成功させるには、外国籍府民の協力が不可欠」

「在日外国人にも国民年金、国民健康保険が適用されており、日本に定住している人も、『国民』に含む場合が増えている。国体の国籍条項の撤廃も自然な流れ」

　反対論→「国籍条項は国体の憲法のようなもの」

「国体は名称の通り、日本国民つまり日本国籍を持つ人による大会。それを変えれば、もはや『国体』ではなくなる。国体以外の大会に外国人がどんどん参加している。国体ぐらいはそのままでいい」

「韓国にも日本の国体と似た大会があり、毎年、日本に住む韓国籍の選手など百数十人が参加している。大韓体育会によると、参加資格は原則として韓国籍。だから、日本側だけ門戸を開くのは、相互主義の観点からおかしい」

（朝日新聞１９９５．６．２４）

　コメント　例えば、盲学校の運動会に鴨川中学校の生徒が参加したいとしたらどうするか。

　（実は私は現在盲学校に勤務しています。５年目になります。生徒は全校で７０名前後、中学部の生徒は１０名前後です。鴨川中学は交流相手校で、生徒は８００名前後います。）

　　もし、彼らが参加するとしたら盲学校より多数であり、一体どこの学校の運動会か分からなくなるのではないだろうか。それを見に来る保護者の数でも盲学校より上になるだろう。それでもいいのか。

　　（これに対して授業を受けていた二人の生徒は「それでいい」と言いました）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞１９９５．８．５）

　コメント　ギタヒもすごいが、古田もすっきりさわやかな発言だ。

こういう人間関係はすてきだ。強くなろうとして自分を鍛える、つまり自分を向上させようとする。

それがスポーツの一番の目的だし、ある意味で人生の目的でもある。そのためには国籍なんか関係ない、と言える。

　コメント　次の問題はスポーツほど簡単ではない。

　　　参政権を与えるかどうかという重大な問題。

今夏の参院選挙大阪選挙区に、在日朝鮮人で関西大学講師の

リ・ヨンファ（李英和　３７歳　大阪府堺市在住）が立候補の

届出をする。公選法では、日本国籍がなければ被選挙権はなく、

届出は受理されないのは確実だが、

「日本に住む外国人に参政権を」と、選挙期間中、運動を展開する。

リさんは、堺市生まれの三世。大学では、発展途上国の

経済開発などを教えている。

選挙のシーズンになると電話がかかり、

「私は朝鮮人だから」と説明しても「かまわないから投票して」と

依頼されることが度々あった。

「日本人は、外国人には投票権がないことすら知らない」。

そう感じ、外国人の参政権を訴えるため立候補を決意した。

ヨーロッパの多くの国では、一定期間在住した外国人にも

地方自治体選挙の参政権を認めている。また、福井県で在日韓国人が

地方選挙の参政権を求める裁判を起こすなど、

地方政治から外国人の政治的権利を求める動きがある。

これに対し、リさんは「私の考えでは、民主主義は権利を

切り売りするものじゃない。国政選挙の被選挙権まで

同等のものを」と、あえて参院選に“立候補”する事にした。

公約は、定住外国人の参政権の他、外国人の指紋押捺制度の全廃、

民族差別や女性差別反対、など。

選挙事務所を構えて遊説し、「もし立候補していたら投票していた」

という署名を集める。

リさんが出馬宣言をした「外登法・入管法と民族差別を撃つ

全国研究交流集会」の討論会には、弁護士やフランス人の

大学講師らが出席。

「市民、住民として、定住外国人にも参政権を与えるべき」

「ＥＣ統合を控えたヨーロッパでは、外国人を社会の一員とする

考えが強くなっている」と支援した。

リさんは大阪府選挙管理委員会が開く立候補予定者説明会にも

出席する。

「必要な手続きは全て踏む。最後にはねられるでしょうが、

定住外国人の政治参加の議論に一石を投じることになれば」と

話している。

（朝日新聞１９９２．４．２７）

　日本国民の約７割が在日外国人の人権について

「日本人と同じように守るべきだ」と考えているものの、

「権利が制限されても仕方がない」という考えも約２割に上り、

従来に比べて二極化の傾向を強めていることが、

総理府が４日付けで発表した人権擁護についての

世論調査で分かった。

調査は今年７月、二十歳以上の３０００人を対象に実施し、

２２７４人から回答をえた。

国内に居住している外国人が生活上のさまざまな面で

差別されていると言われていることに関する質問では、

「日本国籍を持たない人でも日本人と同じように

人権は守るべきだ」が６８．３％。

「日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」が

２０．４％だった。

（朝日新聞１９９３．１２．５）

　私が滞在しているドイツのノルトライン・ウェストファレン州では

昨年選挙制度が変わり、

１年以上ドイツに滞在している全ての外国人が、

各市町村の外国人顧問議会選挙に投票・立候補できるようになった。

私達外国人が選んだ代表で構成される顧問議会は、

地方議会を通じて、外国人住民の意志をドイツの社会福祉や

行政サービスに反映させる事ができる。

ドイツに外国人として生活してみると分かるが、

言葉の問題・社会制度・習慣・メンタリティーの違いから

不自由な思いをしたり、日本と比較して、

わが国では別のやり方で効率よくやっているのにと思ったりして、

何かとストレスが溜まる事が多い。

外国人としては諦めてしまう事も多いが、

中には消化されない不満を持ち続けている人もある。

外国人が市政に参加する事で、新しい視点から社会が見つめられ、

ドイツの社会システムの思わぬ弱点が指摘・改善される

可能性が生まれると思う。

国際化が進む日本においてもこれは見逃せない話しであろう。

日本で暮らす外国人にも、一住民として、日本の社会システムに

対する様々な不満を日々抱えて暮らしている人がいるに違いない。

そうした声を汲み上げ、時代に即した社会を築いていくためにも、

在日外国人に対する選挙制度を検討してもいいのではないか。

（朝日新聞１９９５．４．７　投書欄　ドイツ・アーヘン市

　鈴木祥一　３２歳　公務員）