令和３年に中央教育審議会で取りまとめられた「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの実現に向けて（審議まとめ）」において、「主体的な教師の学び」「個別最適な教師の学び」「協働的な教師の学び」といった 「新たな教師の学びの姿」が示されました。
このような中、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律により、任命権者である教育委員会による教職員の研修履歴の記録の作成と当該履歴を活用した資質向上に関する指導助言の仕組みである「 研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励 」が令和５年４月１日から施行されることになりました。
このことを受け、受講奨励の推進を図るために， 令和４年８月に出された国のガイドライン に基づき、対話による資質向上に関する指導助言等を行うための基本的な考え方や実施方法等についてのポイントを示した「 研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の手引 」を作成しました。
研修履歴に関する資料 のダウンロードは こちら から
研修履歴シートへの転記データ は こちら から
香川県教員等人材育成方針 （PDF）は こちら から
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教職員研修課受講奨励は、その職責、経験及び適性に応じた資質の向上に必要な取組を、校長及び教員が、自身 だけで向き合うことなく「対話」の中で考えていくことにより、今まで以上に自らの学びを振り返っ たり、意欲を向上させたりすることができる場として、校長及び教員の主体的・自律的な目標設定や キャリア形成につなげることを目的としています。
さらに、この「対話」により、自身だけでは気付けなかった部分に気付けたり、教員同士の学び合 いが促されたりするなどの機会となり、一人一人の教員の個性に応じた学びの提供の場となるだけで なく、協働的な学びの場としての活用が期待されます。
受講奨励の目的は、受ける回数を定めるものではなく、今まで以上に自らの学びを振り返ったり、 自ら意欲を向上させたりすることができる場として活用し、教員一人一人の主体的・自律的な目標設 定やキャリア設定に基づき受講奨励を行い、各自の資質の向上を図ることにあります。
したがって、研修を何回受けるといった研修受講そのものが目的ではないことを踏まえた上で、受 講奨励を進めてください。その際、教員一人一人の職責、経験及び適性に応じた資質の向上に取り組 むよう留意してください。
研修記録に残る研修には、 Ⅰ)必須記録研修等、 Ⅱ)記録が可能な研修等、 Ⅲ)その他、自主的に参加する研修等 の大きく３種類あります。
Ⅰ)については、①研修実施者が実施する研修 、②大学院内地留学等の長期研修等、③香川県教育委員会が開設した免許法認定講習及び認定通信教育による単位の修得があります。
Ⅱ)については、①市町（学校組合）教育委員会等が実施する研修等、②学校長が職務として認める教育関係諸団体の研修等、③学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等があります。
Ⅱ)、Ⅲ)の研修履歴について記録を残すかどうかは、管理職と相談の上、対話による受講奨励の参考になるものについて記録に残してください。
なお、過去の研修履歴については記録に残す必要はありませんが、受講奨励の面談の際に、参考と したいものがあれば、校長又は教員が記録することは可能です。
以下のような研修があります。
Ⅰ)①研修実施者が実施する研修
〇香川県教育センターが主催する研修
・基本研修 ・職務研修 ・専門研修 ・教職大学院連携研修 ・公開講演
〇香川県教育委員会事務局各課が主催する研修
Ⅰ)②大学院内地留学等の長期研修等
・大学院内地留学 ・特別支援教育に関する内地留学 ・香川県教育センター長期研修 ・高松市総合教育センター長期研修 ・教職員支援機構主催研修（県が受講者を推薦した研修に限る。） ・大学院修学休業により履修した大学院の課程
※Ⅰ)①については、「研究・研修一覧」（香川県教育委員会）、「研修講座案内」（香川県教育セン ター）を参照してください。
記録する研修によって異なります。
Ⅰ)必須記録研修等についての記録は、香川県教育委員会が行います。
Ⅱ)記録が可能な研修等についての記録は、基本的には各教員が行ってください。
なお、年間等を通じて行われる校内研修・研究等を記録の対象とする場合など、その実施状況について管理職等が把握しているものについては、教員の負担が増大しないよう、管理職が記録を行うことも考えられます。
Ⅲ)その他、自主的に参加する研修等については、各教員が行ってください。
例えば、年度初めに各校へ送付する香川県教育センターの「研修講座案内」や香川県教育委員会の「研究・研修一覧」については、研修ごとに対応する指標を表記していますので、指標に照らし自身の資質の向上に資する研修を探す際の参考にしてください。
また、教職員支援機構（ＮＩＴＳ）の「校内研修シリーズ」等の動画教材や「新たな教師の学びの ための検索システム」、大学及び附属学校のホームページ等も活用しながら、自らの職責、経験及び 適性に応じた資質の向上に資する研修等を検討することも考えられます。
教員については、校長等が行います。なお、校長の適切な権限の委任の下で、副校長・教頭とも役割を分担しつつ、面談を実施することもできます。
また、校長への面談は、県立学校の場合は香川県教育委員会が行い、市町（学校組合）立学校の場合は市町（学校組合）教育委員会が行います。
面談は、年度当初、年度末等に校長等が行う面談に続けて実施したり、改めて別日に実施したりすることが考えられます。
年度当初、年度末等に校長等が行う面談に続けて実施する場合においては、対話に基づく受講奨励の面談の趣旨に留意し実施してください。
なお、研修履歴や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではないことに留意して ください。
対話の内容としては、次の２点を踏まえて行います。１点目は、指標に照らして、教員がさらに力を付けたいと思っている点やさらに伸ばしたいと思っている点といった個人の側面から、２点目は、学校教育目標を達成するために、教員がどのように力を発揮すればよいかといった組織の一員としての側面からです。
校長においては、これらの内容について、教員の主体的・自律的な目標設定やキャリア形成につなげられるよう、対話を通じて受講奨励を行い、教員の思いや願いを踏まえながら、研修受講及び資質の向上に資する適切な指導助言をしてください。
なお、教員においては、自らの職責、経験及び適性に応じた資質の向上に向け、さらに高めたい資質は何なのか、そのためにはどういった研修を受講していくのかなどについて、対話により深めていってください。
受講奨励は、その職責、経験及び適性に応じた資質の向上に必要な取組を、教員が、自身だけで向き合うことなく「対話」の中で考えていくことにより、今まで以上に自らの学びを振り返ったり、意欲を向上させたりすることができる場として、教員の主体的・自律的な目標設定やキャリア形成につ なげていくものです。
このことを踏まえれば、校長からの指示ではなく、教員自身が「○○を受けてみたい」「○○を学んでみたい」「〇〇の力を付けたい」という思いをもち、校長においては、対話の中で、教員がどのような目指す姿を描いているのか、どのような資質を高めたいと考えているのか等を引き出しなが ら、教員の思いや願いを傾聴し、研修受講について指導助言などの受講奨励が行われることが求められます。
教育活動の充実には、全ての職種の教職員の資質の向上が求められます。実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員及び事務職員の職にある者は、本手引に基づく受講奨励の対象ではありませんが、これまでと同様に、自らの職責、経験及び適性に応じた資質の向上に向け、さらに高めたい資質は何なのか、そのためにはどういった研修を今後受講していくのかなどについて考えていくことが求められ、校長等と対話を通じて資質向上を図っていくことが重要となります。