平成26年4月 1日

改定 平成30年7月13日

三木高校いじめ防止基本方針

 

 

1 「基本方針」策定の目的、「いじめ」の定義
(1) 目的
 いじめ防止対策推進法に基づき、「三木高校いじめ防止基本方針」を定める。いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処)を総合的かつ効果的に推進し、本校教育方針に従い、すべての生徒が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組むことができる学校づくりに努めるとと もに、心豊かでたくましい人間の育成に努めることを目的とする。
(2) 「いじめ」の定義
 「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものとする。

 

2 いじめ防止の基本的な考え方と校内組織
(1) 基本的な考え方
 ,い犬瓩蓮△い犬瓩鮗けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、「いじめは人間として絶対に許されない。」ことを認識、理解し、いじめ防止対策の推進にあたる。
◆ 屬い犬瓩呂匹寮古未砲癲△匹粒惺擦任癲起こりうる。」という認識を持ち、いじめの未然防止及び早期発見などに、すべての教職員が取り組む。
 いじめの問題への対応は、一人の教職員が抱え込むのではなく、すべての教職員で取り組むために、職員会議や学年団会等での情報交換を行い情報の共有に努める。
ぁ(欷郤圓箸力携を図り、理解と協力を得て対応を進める。また、関係機関との連携を図るとともに、スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)を積極的に活用する。
(2) 校内組織
 いじめの防止等の対策に組織的に取り組むために、「いじめ防止対策委員会」を設置する。委員会は校長を委員長とし、委員は次のとおりとする。また、委員会の連絡調整担当は、教頭(全日制指導担当・定時制)とする。

 

  委員長  校長
  委 員  教頭(全日制指導担当・定時制)
        生徒指導主事  
        特別支援教育コーディネーター 
        人権・同和教育主任  
        学年主任  
        学科主任   
        生徒指導部副部長
        その他関係職員等(担任等) 
        スクールカウンセラー  
        スクールソーシャルワーカー

 

3 いじめ防止のための基本的な対策
 いじめ防止を図るため、「いじめ防止対策年間計画」(別紙)を策定し、「未然防止」、「早期発見」、「教職員の研修」に取り組む。
(1) いじめの未然防止について
いじめの未然防止を図るため、特に下記の事柄に留意し、年間計画に基づき、全ての教育活動を通して、生徒の健全な成長に努める。
 ー臑寮を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた生徒の育成を目指し、生徒の持つ個性を最大限に伸ばす学習指導や進路指導を充実させる。
◆,垢戮討寮古未、自主的・主体的に活躍できる場面を心がけ、自己有用感や自己肯定感をもてるような指導に努める。
 すべての生徒が集団の一員としての在り方を考え、望ましい人間関係の形成や公共の精神を養い、協力による生活の向上を築く態度を育むホームルーム活動や学校行事を実施する。
ぁゞ調性、社会性、豊かな感性、規範意識等を育む部活動指導に努める。
ァ〃搬單渡辰筌ぅ鵐拭璽優奪氾による「いじめ」など、今日的課題に対して積極的に取り組み、情報モラルの育成を行う。
(2) いじめの早期発見について
 いじめを早期発見するために、特に下記の事柄に留意する。もし、いじめの発見や申し出等があった場合、直ぐに教頭に報告し、以下のフローチャートにより適切に対応する。
 〆該戮蔽候であっても見逃さず、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から関わりを持ち積極的にいじめを認知するよう努める。
◆‘頃から生徒の観察や信頼関係の構築に努め、生徒の変化を見逃さないよう早期発見に努める。
 積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時等の様子を連絡してもらえる体制について工夫する。
ぁ 岾惺酸験茱▲鵐院璽函廚筺孱咤錬啣餤帖彭により、いじめの把握や情報交換、情報の共有を図る。
(3) 教職員の研修
 いじめへの対応は、全教職員の一致協力体制が必要である。そのため、日頃からいじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、定期的に校内研修や職員会議で周知を行い、平素から教職員全体の共通理解を図っておく。
また、教職員相互が生徒の状況について積極的に情報交換を行うことで情報を共有し、いじめの未然防止や早期発見の取り組みに協働して当たれるようにする。

 

4 個別のいじめに対する対応
(1) いじめの発見や通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに生徒指導主事、学年主任に報告し組織的な対応につなげる。その際には、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通す。加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、各教職員は、その対応方針に沿って、いじめに関わる情報を適切に記録しておく。これらの対応については、教職員全員の共通理解のもと、保護者の理解・協力を得ながら、関係機関・専門機関と連携の下で取り組む。
(2) インターネット上のいじめに関わる書込みについては、事案に応じて、その削除依頼の方法を助言するほか、削除要請等を行うなど、保護者と協力しながら、その対応に当たる。

 

5 重大事態への対応
(1) いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
 重大な被害の例
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合
・金品等に重大な被害を被った場合
・精神性の疾患を発症した場合
(2) いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。(相当の期間とは、年間30日を目安とする。)
(3) 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
 ※その時点で、重大事態が発生したものとして、報告・調査等の対応にあたる。

 

6 いじめの解消
 いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。
 いじめが解消している状態とは
  屬い犬瓩亡悗錣觜坩戮止んでいる状態が相当の期間(少なくとも3か月を目安とする)継続していること。」
◆ 嵌鏗音童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
少なくとも2つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされてい場合であっても必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒および加害生徒については、日常的に注意深く観察するよう努める。
(1) いじめの発見時のフローチャートについて(別紙)
(2) 重大事態発生時のフローチャートについて(別紙)

 

7 その他
(1) 国、地方いじめ防止基本方針
 いじめ防止対策の推進にあたっては、本基本方針のほか、国の「いじめ防止基本方針」及び「香川県いじめ防止基本方針」を参考にして行う。
(2) 取組についての評価と基本方針の見直し
毎年度末に本基本方針の取組についての評価を行い、取組内容と取組方法等の検証を行う。その結果をもとにPDCAサイクルの考え方に従い、本基本方針の見直しを行う。   
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